このブログでは『特別支援教育』に関する情報をわかりやすく解説します。１０年以上の教員経験を踏まえて、実践に役立つことを心がけています。
旧優生保護法って昔の話やと思ってたんやけど、なんで今になって注目されてるん？
実は、旧優生保護法は2018年から騒がれ始めためっちゃホットな話題なんよ。
こんな方に読んでほしい
●障害に関する最新ニュースを知っておきたい
●旧優生保護法がなぜ批判されているかを知りたい
●旧優生保護法って昔の話じゃないの？と思っている
今回の記事を理解すると、旧優生保護法の基本と経過、今なぜ注目されているのかがわかります。
一緒に勉強しよう！
▼旧優生保護法についての動画もあります▼
▼今回の内容を１枚にするとこんな感じ▼
※高画質な画像はX（旧ツイッター）にアップしています。https://x.com/manabu_syogai/status/1835870079592067107
旧優生保護法 最高裁で初の違憲判断
どんなニュースなん？
旧優生保護法下で障害者に行った不妊手術は憲法違反やから国は損害賠償する必要がある、と最高裁判所が初めて判断したよっていうニュースやねん。
ちょっと漢字が多すぎやわ。笑
そもそも、障害者が子どもを生めなくする手術（不妊手術）が行われてたん？
旧優生保護法とは？
うん。まずは旧優生保護法について整理しよか。
旧優生保護法とは
いつ：１９４８～９６年
どこで：日本全国で
だれが：障害者の人たちが
何をどうした：同意なしに子どもを生めなくなる手術をされた（強制不妊手術）。
なぜ：当時の優生（ゆうせい）という考え方が大きく影響している。
◇優生とは？
優れた遺伝子を残すために、良くない子どもが生まれないようにしようという考え方です。
➡良くない子どもってなに？➡障害者差別につながっていった。
子どもが生めなくなったことで苦しんでる人が今でもおるんやで。
除斥期間を適用するのか【裁判のポイント】
今回の裁判のポイントは、最高裁判所が除斥期間を適用するのか？ということやってん。
除斥期間（じょせききかん）とは？（コトバンク）
１ 一定の権利について法律上認められている存続期間。その期間が経過すると権利は消滅する。
今回の裁判での除斥期間は20年。つまり20年経ってるから、損害賠償を請求する権利はもう消滅してるんじゃないの？って国は主張してたんよ。
◇言葉の整理
除斥期間を適用する➡国の損害賠償は必要ない。
除斥期間を適用しない➡国の損害賠償は必要だ。
最高裁にくる前の高等裁判所の判決では、「憲法違反や」とは言われてたんやけど、国が損害賠償を払う必要があるかどうかは判断が分かれてたんよ。
◇高等裁判所の判断（大阪・東京・札幌・仙台）
①旧優生保護法は憲法違反？➡すべての裁判所が憲法違反だと判断した。
②除斥期間を適用するか？
●大阪・東京・札幌高裁は除斥期間を適用しない➡国は損害賠償を払う必要がある。
●仙台高裁は除斥期間を適用する➡国は損害賠償を払う必要はない。
今回の最高裁判所では除斥期間を適用しない、つまり、国は障害者に損害賠償を払う必要があると判断したんやで。これが今回のポイントやで！
だから、今回裁判起こした人は「勝訴やー！」って言ってるんやね。
ニュースを深掘り
ここからはニュースを深掘りして、より理解を深めていこか。
旧優生保護法の変遷を学ぶ
今回の裁判で障害者たちが勝訴したのは、旧優生保護法から障害者差別の条文を削除した1996年以降も国は障害者に補償してこなかったでしょってことやねん。
ふんふん。もうちょっと詳しく教えて。
過去から現在までの歴史を振り返るよ！ 太字のところだけざっと見て。
旧優生保護法と今とのつながり
1948～96年 旧優生保護法
◇1980年代ごろから、ノーマライゼーション（障害があっても普通の生活ができる）の考え方が世界的に広まり、日本でも浸透してきた。
1997年 母体保護法に改正
◇障害者差別の部分が削除され、名前が母体保護法に変わった。
※「不良な子孫の出生を防止する」という目的／優生手術に関する規定等が削除された。
1997年～ 強制不妊手術に対して謝罪と補償を求める声
◇声を上げた被害者（被害者ホットライン、書類の開示請求）
◇国際機関からの声（強制不妊手術に対する補償を国連が勧告）
※1998年,2006年,2008年,2014年,2016年に国連が日本に勧告。
➡でも政府の見解はいつも同じ。「手術した当時は合法だったから保証は考えていない。」
2018年 旧優生保護法に基づく優生手術に対する国家賠償請求訴訟
◇国に対する初めての訴訟
「1997年に母体保護法に改正したのに、国が補償しないのは憲法違反でしょ？」
◇マスコミにも取り上げられ、「けしからん！」となった。
・１０歳以下の子どもへの強制不妊手術
・国が推進し、都道府県、医療・福祉関係者が組織的関与していたことが問題視された。
2019年 旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律
◇この法律の第２１条に「旧優生保護法を調査すべし」と明記された。
2023年 旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律第21条に基づく調査報告書
◇ついこの前に、旧優生保護法の調査報告書ができた。
2024年 最高裁判所が初めて国の損害賠償を命令した。
ひー、難しいな…。ポイントは？
ポイントは2018年の国家賠償請求訴訟。この訴えがマスコミにも大々的に取り上げられて、大きなうねりになっていってん。
マスコミによって、みんなが旧優生保護法での強制不妊手術を知ることになったんやね。
そして、2023年に調査報告書でやっと旧優生保護法の詳細がわかって、今回の判決につながったんよ。だから、めっちゃホットな話題やねん。
旧優生保護法はなぜつくられたの？
今の感覚でいうと、旧優生保護法の内容は「信じられない！」って感じやねんけど、そもそもなんでこんな法律がつくられたん？
旧優生保護法がつくられた1948年は戦後やろ？戦後は人口が急激に増えたんよ。
戦後の急激な人口増加
理由①戦時中は「産めよ殖やせよ」政策で子どもをどんどん生むことを奨励する。
理由②海外から帰国する人たち
◎戦後の５年間で1000万人以上増えた（昭和25年：8320万人➡昭和35年：9430万人）
1000万人って今のアラブ首長国連邦の人口やん ( ﾟДﾟ)
アラブ首長国連邦の人口は知らんけど…。笑
人数がめっちゃ増えるっていうことで食糧難が心配されるようになったんよね。
◇食糧難が予想され、日本は人口増加を抑制する方向に進んでいきます。
●避妊や人工妊娠中絶を積極的に認めていく。
●国民の資質の維持・向上のための優生保護が進められていく。
それで、旧優生保護法がつくられたんやね。
旧優生保護法で批判されるのは第３条
旧優生保護法の中身についても深掘りしていこか。
旧優生保護法の内容
１条（目的）
優生上の見地から、不良な子孫の出生を防止するとともに、母性の生命健康を保護することを目的とする。
➡「不良な子孫の出生を防止する」という表現が障害者の不妊手術につながった。
３条（医師の認定による優生手術）
医師は、左の各号の一に該当する者に対して、本人の同意並びに配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様な事情にある者を含む。以下同じ。）があるときはその同意を得て、任意に、優生手術を行うことができる。但し、未成年者、精神病者又は精神薄弱者については、この限りでない。
➡基本的には同意が必要だが、障害児や精神障害者・知的障害者は同意がなくても不妊手術が行えるということ。
なぜ本人の同意がなくても手術を認めるの？
当時は「未成年者や精神障害者、知的障害者は将来のことを考えて判断する力がない」と考えられてたからなんよ。
さいごに 障害を取り巻く課題
今回の最高裁の判決で、旧優生保護法下で不妊手術をされた障害者に対して国が賠償すべきやっていうことが明らかになったんよね。
これから実際に補償されていくのかな？これからも要チェックやね
うん。ただ、障害者を取り巻く課題はまだまだ山積みやから、今回のニュースをきっかけにして「未来はどうしていく？」って話し合っていくことが大事やよね。
この記事を読んだみなさんの考えも、ぜひコメントで教えてください。
▼知的障害者の結婚・出産・子育てへの支援が手薄だよのニュース▼
参考記事・URL
【参考書籍・文献・URL】
①「旧優生保護法 違憲」北陸中日新聞、2024年5月19日、朝刊、12版、1面。
②日本弁護士連合会「旧優生保護法下において実施された優生思想に基づく優生手術及び人工妊娠中絶に対する補償等の適切な措置を求める意見書」2017年2月16日（2024年7月4日参照）
③菱沼誠一「旧優生保護法に基づく優生手術に対する国家賠償請求訴訟― 仙台地判令和元年５月28日 ―」参議院常任委員会調査室・特別調査室（2024年7月4日参照）
④柘植あづみ「強制不妊手術の問題が今なぜ注目されるのか｢優生保護法｣子供を産めなくする国策の愚」東洋経済ONLINE（2024年7月4日参照）
⑤「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律（平成三十一年法律第十四号）」e-Gov 法令検索（2024年7月4日参照）
⑥「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律第21条に基づく調査報告書」衆議院HP （2024年7月4日参照）
⑦「優生保護法」衆議院HP （2024年7月4日参照）
コメント